ストレスチェックを実施する際、多くの企業は外部機関に依頼しますが、社内の産業医や保健師などの専門職を実施者に選任するケースもあります。
社内で対応できれば、
- 外部委託費を抑えられる
- 従業員への対応がスムーズになる
- 健康経営の取り組みと連携しやすい
といったメリットがあります。
しかし、一方で制度上のルールや情報管理を誤ると、従業員からの信頼低下や制度違反につながるおそれがあります。
本記事では、実施者を社内で担う場合によくある失敗とその対策を解説します。
そもそも「実施者」になれる人とは？
ストレスチェック制度における実施者は、専門的な知識を持つ有資格者でなければなりません。
主な対象者は次のとおりです。
- 医師
- 保健師
- 一定の研修を修了した看護師
- 一定の研修を修了した精神保健福祉士
- 一定の研修を修了した歯科医師
実施者は単にアンケートを回収する人ではありません。
- ストレスチェック結果の評価
- 高ストレス者の判定
- 面接指導対象者の選定
などを担う重要な役割です。
よくある失敗①「実施者と実施事務従事者の役割が曖昧」
最も多い失敗がこれです。
こんなケース
- 実施者が結果配信まで担当している
- 実施事務従事者が結果データを自由に閲覧できる
- 役割分担が文書化されていない
担当者が少ない企業では、「みんなで協力して運用する」形になりがちです。
しかし、役割が曖昧なままでは個人情報保護の観点から問題が発生する可能性があります。
対策
実施前に、
- 実施者
- 実施事務従事者
- 人事担当者
- 産業医
それぞれの担当範囲を明確化しておきましょう。
よくある失敗②「人事担当者が結果を見られる状態になっている」
ストレスチェック制度では、本人の同意なく個人結果を人事権を持つ者が閲覧することはできません。
危険な例
- 人事部長が管理画面の権限を持っている
- CSVデータを人事担当者が閲覧できる
- 結果ファイルが共有フォルダに保存されている
従業員が、
「会社に本音を書いたら評価に影響しそう」
と感じると、制度そのものへの信頼が失われます。
対策
閲覧権限は必要最小限に限定し、
- 実施者
- 実施者が認めた実施事務従事者
のみが取り扱える体制を構築しましょう。
よくある失敗③「産業医なら何でもできると思っている」
多くの企業担当者が誤解しやすいポイントです。
産業医と実施者は同じではありません。
産業医の役割
- 職場全体の健康管理
- 健康相談
- 長時間労働者への面談
- 職場巡視
実施者の役割
- ストレスチェック結果の評価
- 高ストレス者の判定
- 面接指導対象者の選定
産業医が実施者を兼ねることはできますが、必ず兼任しなければならないわけではありません。
役割を整理せずに運用すると、
「誰が判断するのか」
「誰が結果を管理するのか」
が不明確になります。
よくある失敗④「高ストレス者への対応フローが決まっていない」
実施そのものは問題なく終わっても、その後の対応で困る企業は少なくありません。
ありがちな状況
- 面接指導希望者の受付窓口がない
- 面談日程の調整方法が決まっていない
- 実施者から産業医への連携方法が曖昧
結果として、
- 面接希望者への対応が遅れる
- 従業員が不信感を抱く
- 担当者の負担が増える
といった問題が発生します。
対策
ストレスチェック開始前に、
- 高ストレス者の選定
- 結果通知
- 面接希望受付
- 面接実施
- 事後フォロー
までの流れを決めておくことが重要です。
よくある失敗⑤「実施者に業務が集中してしまう」
社内実施の場合、実施者がすべてを抱え込むケースがあります。
例えば、
- 問い合わせ対応
- データ管理
- 高ストレス者判定
- 面談調整
を一人で担当していると、運用負荷が大きくなります。
特に従業員数が増えるほど負担は急増します。
対策
実施事務従事者を適切に配置し、
- 案内配信
- スケジュール管理
- 受検促進
- 問い合わせ窓口
などを分担する体制を整えましょう。
社内実施を成功させる3つのポイント
① 役割分担を明確にする
「誰が何を担当するのか」を文書化することで、情報管理上のリスクを減らせます。
② 個人情報管理を最優先にする
ストレスチェックは非常に機微性の高い情報を扱います。
人事評価とは完全に切り離して運用することが重要です。
③ 実施後の対応まで設計する
ストレスチェックは実施して終わりではありません。
高ストレス者への対応や職場改善まで見据えた運用体制を整えましょう。
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まとめ
社内で実施者を担うことには、コスト削減や運用の柔軟性といったメリットがあります。
しかし、
- 役割分担が曖昧
- 個人結果管理が不適切
- 産業医との役割混同
- 高ストレス者対応の未整備
といった課題が発生しやすいのも事実です。
企業担当者にとって重要なのは、**「実施者を選任すること」ではなく、「安心して受検できる運用体制を整えること」**です。
ストレスチェック制度への信頼を高めるためにも、実施者・実施事務従事者・産業医の役割を正しく理解し、適切な運用体制を構築していきましょう。
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