～見落とし防止と効率運用を実現する「こころDo!?」活用のすすめ～
企業の安全配慮義務として重要性が高まるストレスチェック制度。
一方で人事・総務の現場では、こんな悩みをよく耳にします。
- パートやアルバイトは対象？毎回判断に迷う
- 派遣社員は自社でやるべき？
- 対象者の選定が煩雑でミスが不安…
本記事では、ストレスチェックの対象範囲を整理するとともに、運用課題を解決する「こころDo!?」の活用メリットを紹介します。
ストレスチェック制度の基本
ストレスチェックは、
常時50人以上の労働者がいる事業場で年1回の実施が義務です。
重要なのは、「正社員の人数」ではなく対象となる労働者の数で判断される点です。
対象となる労働者の基準
以下の2つを満たす場合、ストレスチェック対象となります。
- 契約期間が1年以上（または更新見込み）
- 労働時間が通常の4分の3以上
つまり、雇用形態ではなく「働き方」で判断します。
雇用形態別の取り扱い
正社員
原則すべて対象です。
パート・アルバイト
条件を満たす場合は対象になります。
- フルタイムに近い → 対象
- 長期勤務 → 対象
- 短時間・短期 → 対象外
「アルバイトだから対象外」は誤りです。
派遣社員
実施義務は派遣元（派遣会社）にあります。
ただし派遣先も、職場改善や配慮の役割を担います。
契約社員・嘱託社員
条件を満たせば対象です。
よくある運用課題
- 対象者の選定ミス
- 毎年の判定作業の煩雑さ
- 結果が活用されない
こうした問題は、コンプライアンスリスクや形骸化を招きます。
「こころDo!?」で解決できます
① 対象者管理をシンプルに
契約条件に応じた対象整理をサポートし、人的ミスを防ぎます。
② スムーズな実施
Web対応により、回収率向上と業務負担軽減を実現します。
③ 結果を活かせる
組織分析や改善提案により、「やりっぱなし」を防ぎます。
④ 初めてでも安心
専門知識がなくても、制度に沿った運用が可能です。
導入メリット
- 対象者判定の迷いを解消
- 業務負担を削減
- 法令対応を確実に
- メンタルヘルス対策を強化
まとめ
ストレスチェックは「雇用形態」ではなく「契約条件」で判断されます。
そして重要なのは、単なる義務ではなく組織改善に活かすことです。
ストレスチェックを“価値ある施策”へ
正確な対象管理と効率的な運用、そして結果活用が成功の鍵です。
「こころDo!?」なら、かんたん・確実・効果的に実現できます。
メンタルヘルス対策を、次のレベルへ引き上げましょう。
当社では、ストレスチェック総合サービス「こころDo!?」を提供しています。 ストレスチェックに関するご質問やご相談などありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
クラウド型ストレスチェック総合サービス「こころDo!?」
システムデザイン開発は、北海道の地で35年以上の歴史があります。企業向けのシステム設計～開発・構築～保守運用までワンストップサービスを提供するシステム開発会社です。豊富な開発実績と高い技術力を強みとして、北海道から全国へ幅広い分野・業種へトータルにサポートいたします。
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