2024年1月から義務化された「電子取引データの電子保存」。
2025年現在、すでに完全対応が求められています。
あなたの会社は、こんな状態ではありませんか？
- 「メールで受け取った請求書を、PDFのまま保管しているだけ」
- 「スキャンして保存しているけど、タイムスタンプって何？」
- 「フォルダ分けはしているけど、検索機能はない」
――そんな企業は要注意。これらはすべて電子帳簿保存法違反のリスクにつながります。
なぜ対応が必要なのか？
電子帳簿保存法は、国税関係書類（請求書・領収書など）を電子データで保存することを義務化した法律です。
電子帳簿保存法では、メールやWEBで受け取った請求書・領収書などを 「電子のまま」「ルールに沿って」保存 することが義務になっています。
保存のルールは以下の通りです：
- 改ざん防止（タイムスタンプや履歴が残る仕組み）
- 検索機能（日付・金額・取引先などで探せる）
- 見読性（すぐに画面で確認できる）
対応していないとどうなる？罰則とリスク
現時点で未対応でも、すぐに罰則があるわけではありません。
しかし、税務調査で指摘を受けると、以下のようなリスクがあります：
- 青色申告の承認取り消し（最大65万円の控除が受けられない）
- 重加算税のリスク（不正とみなされた場合）
- 会社法違反による過料（最大100万円）
まだ間に合う！まずはここから
- 自社が電子取引を行っているか確認
メール・クラウド経由で請求書・見積書を受け取っているか？ - 現状の保存方法を洗い出す
紙に印刷して保管していないか？フォルダ分だけで済ませていないか？ - 対応ツール・サービスを検討する
自動保存・検索機能付きのシステムが安心です
✅ 電子帳簿保存法対応チェックリスト（2025年版）
以下の項目にすべて「はい」と答えられれば、基本的な対応はクリアです。
1つでも「いいえ」があれば、改善の余地があります。
- 電子取引の有無
メールやクラウドで請求書・領収書を受け取っているか確認している - 保存形式の確認
受け取ったデータを紙に印刷せず、電子のまま保存している - 改ざん防止対策
タイムスタンプや修正履歴が残る仕組みを導入している - 検索機能の有無
日付・金額・取引先名で検索できるようにしている - 見読性の担保
保存したデータをすぐに画面で開いて確認できる - 社内ルール整備
保存方法や運用ルールを社内で明文化している - 対応ツールの利用
システムやサービスで自動保存・検索できる仕組みを導入している
放置せず「今」動くのが損しないコツ！
このチェックリストで「いいえ」があった場合は、早急な対応が必要です。
放置すると税務調査で大きなリスクとなりかねません。
👉 まずはこのチェックリストを社内で回して現状を確認してください。
👉 その上で、効率的に運用するためには 電子帳簿保存法対応システム の導入が安心です。
最後に：スマートブックキーパーで、法令対応と業務効率化を両立
当社が提供するクラウド型電子帳簿管理サービス「スマートブックキーパー」 は、
- 電子帳簿保存法に完全対応（タイムスタンプ／検索機能／見読性）
- 請求書・領収書のPDFを自動で仕分け・保存
- 税理士や会計事務所とのデータ共有もスムーズ
といった特長を備えており、法令対応だけでなく 経理業務の効率化 にも直結します。
「まだ何から始めればいいかわからない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
👉 スマートブックキーパーの詳細はこちら
システムデザイン開発は、北海道の地で創業40年を迎えます。企業向けのシステム設計～開発・構築～保守運用までワンストップサービスを提供するシステム開発会社です。豊富な開発実績と高い技術力を強みとして、北海道から全国へ幅広い分野・業種へトータルにサポートいたします。
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