こころメイト 厚生労働省の指針対策支援
ストレスチェック総合サービス システムデザイン開発株式会社

お問い合わせ

ストレスチェック制度について

ホーム > ストレスチェック制度について

ストレスチェック制度の概要

  • 施行日:平成27年12月1日施行
  • 常時雇用する従業員が50人以上の事業所は、従業員の「ストレスチェック」が義務化
  • 経営者に職場のストレス対策構築」が求められ、「実施に関する社内規定や体制」を定め、
    ※従業員への周知の徹底
    ※受検の有無、結果の記録保存
    ※結果に対する不利益な取り扱いの防止
    ※個人情報保護への最大限の配慮
    ※従業員が希望した場合、医師による面接指導
    などが、ポイントとなります。

法制度の背景には

脳・心臓疾患を上回る精神疾患に起因する労災申請

厚生労働省の調査によると、労災請求件数においては2007年度以降、精神疾患が脳・心臓疾患を上回っており、毎年ほぼ増加傾向にあります。職場が原因となっての精神疾患(うつ病、自殺)は、ここ10年で大きな社会問題となっており、年間3万人と言われる自殺者のうちおよそ1割は勤務問題が理由と言われています。今回の法案は増加する自殺と労災申請の対策の一環とし、精神疾患者の一次予防と、早期発見、そして快適な職場作りの推進が背景となっています。

種類別労災請求件数

何から始めれば良いのか?

事前準備
  • 衛生委員会の立ち上げ
  • 実施体制構築
  • 実施計画作成
  • 社内規定作成
  • 実施者との契約
  • 調査方法の協議
  • 対象者の選定
  • 衛生委員会の決議
  • 周知書面の作成
  • 従業員へ周知
ストレスチェック
  • 受検の開始通知
  • 紙調査者へ質問票送付
  • Web調査者へID発行
  • 受検の促進
  • 従業員の質問対応
  • 受検状況確認
  • 質問票回収
  • 入力業務
  • 集計業務
  • Web調査者から開示同意取得
ストレス判定
  • 受検の結果報告
  • 高ストレス者判定
  • 面談推奨
  • 紙調査者から開示同意取得
  • 面談対象者の対応
  • 面談手配
  • 組織分析
  • 職場環境の改善
  • 社内報告書の作成

自社でやろうとすれば、こんなにやることがあります。

pagetop